プライバシーポリシー

NaU DSPに関するご質問、ご相談などお気軽にお問合せください。

当社のプライバシーポリシーは、以下の3つから構成されております。
これらのポリシーに基づき、当社はご提供いただいた個人情報の保護について、最大限の注意を払っております。

個人情報保護方針

制定日 2017年6月1日
改定日 2022年4月1日
当社は、ルールエンジンを活用した高度な知識処理の実現と社会への普及を企業理念として、 当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、 本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。
また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、 最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、 その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。
  1. 当社は知識処理サービスに係る受託業務、導入支援業務等に関する事業、並びに従業者の雇用、 人事管理等において取扱う個人情報について、適切な取得・利用及び提供をし、 特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い(目的外利用)を行ないません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
  2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。
  3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく、 事業の実情に合致した経営資源を注入し、個人情報のセキュリティ体制を継続的に向上させていきます。 また、万一の際には速やかに是正措置を講じます。
  4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。
  5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、 適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

本方針は、全ての従業者に配付して周知させるとともに、当社のホームページ、パンフレット等に掲載することにより、 いつでもどなたにも入手可能な措置を取るものとします。

株式会社なうデータ研究所

福岡県飯塚市川津680番地の41
代表取締役社長 津留﨑 剛

以上

【個人情報保護方針、個人情報に関するお問い合せ・苦情・相談窓口】

株式会社なうデータ研究所
苦情相談窓口責任者 山口 慶太
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-2-20 博多駅前C-9ビル8F
メールアドレス:privacy@nau.co.jp
TEL:092‐409‐8255 (受付時間 平日 9:00~17:00)

プライバシーマーク
第10824537(04)号

当社は個人情報の取扱いを適切に行う企業としてプライバシーマークの使用を認められた認定業者です。

個人情報の取扱いについて

1.事業者の名称

株式会社 なうデータ研究所

2.管理者(若しくはその代理人)の氏名又は職名、所属および連絡先

管理者名: 個人情報保護管理者 津留﨑 剛
役職: 代表取締役社長
連絡先: 092-409-8255(受付時間 平日 9:00~17:00)

3.個人情報の利用目的

当社は、ご提供頂いた個人情報を以下の利用目的で利用いたします。
(1)ご本人様から直接書面等(ホームページや電子メール等によるものを含む。以下「書面」という)に記載された個人情報を取得する場合の利用目的(※開示対象となる保有個人データ)

お客様およびお取引先様の方に関する個人情報

  • 当社事業(知識処理ソリューションのコンサルティング活動および販売・導入事業)における製品・サービス提供、製品・サービス提供に必要な連絡、および製品・サービスに関するご案内のため
  • 商談、打合せおよび業務上必要な連絡を行うため
  • 契約の締結・履行、請求支払業務の履行、契約後の管理のため
  • ニュースレターを配信するため、および開封状況の統計情報によりニュースレターの閲覧状況を把握・分析するため
  • 当社事業所への入退室管理のため

当社が開催するセミナーおよびウェビナー等にお申込みいただいた方に関する個人情報

  • セミナー、およびウェビナー等(以下「セミナー等」と記載)に関するご案内をするため
  • 参加したセミナー等に関するアンケート調査をご依頼するため
  • セミナー等参加状況を把握・分析して、マーケティング活動(当社製品・サービスに関する企画・開発等)を行うため
  • セミナー等の改善に役立てるため
  • ニュースレターを配信するため、および開封状況の統計情報によりニュースレターの閲覧状況を把握・分析するため

ニュースレターの配信をお申込みいただいた方の個人情報

  • ニュースレターを配信するため、および開封状況の統計情報によりニュースレターの閲覧状況を把握・分析するため

当社にお問い合わせや苦情相談のお申出をいただいた方の個人情報

  • 当社からのお客様へのご連絡、お問い合わせ内容の確認、および調査・解決などの対応のため

ご本人様および代理人様の個人情報(開示等請求時)

  • 個人情報の開示等のお求めに回答するため
  • 個人情報の開示等の際のご本人様確認のため

株主様の個人情報

  • 各種手続、書類等の送付、株主データの管理等の関係法令の規定に基づく対応および管理を行うため

採用応募者の個人情報

  • 当社の人事採用活動(書類審査、面接、評価、応募者への連絡等)の実施のため
  • 入社前の諸手続きの実施および連絡のため

従業者、従業者のご家族、退職者の個人情報

  • 従業者の人事労務管理、業務管理、健康管理、安全管理のため
  • 退職後の諸手続きの実施および連絡のため
(2)ご本人様より直接書面以外の方法で個人情報を取得する際の利用目的

お取引先様から提供を受けたお取引先様の所有する個人情報

  • 受託等業務の履行のため

協力会社から提供を受けた協力会社社員の技術者情報

  • 保有スキル・職務履歴確認のため
  • 協⼒会社等との契約締結および履⾏確認のため
  • 受託業務の遂行およびそれに伴う連絡、プロジェクト管理などに利用するため

ハローワークや民間就職斡旋サイトや人材紹介会社から提供を受けた採用応募者の個人情報

  • 当社の人事採用活動(書類審査、面接、評価、応募者への連絡等)の実施のため
  • 入社前の諸手続きの実施および連絡のため

当社が開催するウェビナーにお申込みいただいた方に関する個人情報

  • ウェビナーに関するご案内をするため
  • 参加したウェビナーに関するアンケート調査をご依頼するため
  • ウェビナー参加状況を把握・分析して、マーケティング活動(当社製品・サービスに関する企画・開発等)を行うため
  • ウェビナーの改善に役立てるため
  • ニュースレターを配信するため、および開封状況の統計情報によりニュースレターの閲覧状況を把握・分析するため

4.個人情報の第三者提供

当社は、次に掲げる場合を除き、ご本人様の個人情報を第三者に提供することはございません。
  1. ご本人様の同意がある場合
  2. 法令に基づく場合
  3. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることが困難な場合
  5. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人様の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合

5.個人情報取扱いの委託

当社は事業運営上、ご本人様により良いサービスを提供するために業務の一部を外部に委託しています。 業務委託先に対しては、個人情報を預けることがあります。この場合、個人情報を適切に取り扱っていると認められる委託先を選定し、 契約等において個人情報の適正管理・機密保持などによりご本人様の個人情報の漏洩防止に必要な事項を取決め、適切な管理を実施させます。

6.安全管理措置について

当社は、個人情報への不当なアクセスおよび漏えい、滅失又はき損の危険に対して、必要かつ適切な安全対策を継続的に講じるよう努めます。
具体的には以下のような措置を講じます。当社が講じる安全管理措置の詳細については、「個人情報に関するお問い合せ・苦情・相談窓口」までお問い合わせください。

基本方針の策定

個人情報の適正な取扱いの確保のため、関係法令を遵守、お問い合わせ窓口についての基本方針を策定しています。

個人データの取扱いに係る規律の整備

  • 個人データの取得、利用、保存等を行う場合の基本的な取扱方法を整備

組織的安全管理措置

  • 個人情報保護のための組織体制の整備
  • 個人情報保護を定めた規程等の整備と規程等に従った運用 等

人的安全管理措置

  • 全従業者に対する個人情報保護に関する定期的な教育 等

物理的安全管理措置

  • 個人情報を取り扱う区域における従業者の立ち入りに関する管理
  • 個人データを取り扱う機器・装置等の物理的な保護 等

技術的安全管理措置

  • アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報の範囲を限定
  • 個人情報を取り扱うシステムの外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みの導入 等

7.個人情報の開示等の請求​

ご本人様は、当社に対してご自身の個人情報(開示対象となる保有個人データ)の開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求)に関して、 当社「個人情報に関するお問い合わせ・苦情・相談窓口」に申し出ることができます。その際、当社はご本人様であることを確認させていただいたうえで、合理的な期間内に対応いたします。

8.個人情報を提供されることの任意性について

ご本人様が当社に個人情報を提供されるかどうかは、ご本人様の任意によるものです。 ただし、必要な項目をいただけない場合、各サービス等が適切な状態で提供できない場合があります。

9.認定個人情報保護団体について

当社が加入する認定個人情報保護団体は、ありません。

保有個人データの
開示等請求手続きのご案内

当社で保有している開示対象となる保有個人データに関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止、消去、第三者への提供の停止及び第三者提供記録の開示の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、当社所定の請求書により、 以下の手続きにて対応させていただきます。

株式会社なうデータ研究所

福岡県飯塚市川津680番地の41
代表取締役社長 津留﨑 剛

1.「開示等の請求」申出先

「開示等の請求」は「個人情報に関するお問い合せ・苦情・相談窓口」宛、当社所定の請求書に必要書類・手数料を同封の上、郵送によりお願い申し上げます。

2.「開示等の請求」に際してご提出いただく書類

「開示等の請求」を行う場合は、下記リンクから当社所定の様式(電子ファイル)をダウンロードいただき、必要事項をご記入の上、ご郵送下さい。

保有個人データ開示等請求書PDF

なお、ご本人確認のため、下記のご本人様を証明する書類の写しの同封が必要となります。

(1)ご本人様を証明する書類の写し

① 運転免許証
② パスポート
③ 在留カード又は特別永住者証明書
④ 住民票(※個人番号(マイナンバー)が記載されていないものに限ります)

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

3.代理人様による「開示等の請求」の場合

「開示等の請求」をする方が代理人様である場合は、2.の(1)の書類に加えて、 下記3.(1)の代理人である事を証明する書類の写しのいずれか及び 3.(2)代理人様ご自身を証明する書類の写しのいずれかを同封してください。

(1)代理人である事を証明する書類

<開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合>

① 本人の委任状(原本)

<代理人様が未成年者の法定代理人の場合>

① 戸籍謄本
② その他法定代理権の確認ができる公的書類

<代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合>

① 後見登記等に関する登記事項証明書
② その他法定代理権の確認ができる公的書類

(2)代理人様ご自身を証明する書類の写し

① 運転免許証
② パスポート
③ 在留カード又は特別永住者証明書
④ 住民票(※個人番号(マイナンバー)が記載されていないものに限ります)

※尚、本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください

4.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合にのみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

手数料金額:1,000円/保有個人データ1件請求ごと

5.「開示等の請求」に対する回答方法

原則として、請求書記載のご本人様が希望の方法にてご回答申し上げます。

  • 「開示等の請求」にともない取得した個人情報は、開示等の請求への対応に必要な範囲に限り取り扱います。
  • 以下の場合には、「開示等の請求」にお応えできない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。また、不開示の場合についても手数料をいただきますのでご承知ください。
  1. ご本人様又は代理人様の本人確認ができない場合
  2. 所定の申請書類に不備があった場合
  3. 開示等の請求の対象が「開示対象個人情報」(※)に該当しない場合
  4. ご本人様又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  5. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  6. 法令に違反することとなる場合

※開示対象となる保有個人データとは、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、ご本人から求められる開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、 消去及び第三者への提供の停止の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。 ただし、以下a)~d)のいずれかに該当する場合は開示対象個人情報には該当しません。

a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの
b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのある

【個人情報保護方針、個人情報に関するお問い合せ・苦情・相談窓口】

株式会社なうデータ研究所
苦情相談窓口責任者 山口 慶太
〒812-0011 福岡県福岡市博多区博多駅前4-2-20 博多駅前 C-9ビル8F
メールアドレス:privacy@nau.co.jp
TEL:092‐409‐8255 (受付時間 平日 9:00~17:00)

以上